岡崎事務所BLOG
 
特定労働者派遣とは、別名「常用型派遣」とも呼ばれています。常時雇用する労働者(※下記参照)を派遣先に派遣します。
1年以上雇用されている。
1年以上雇用されることが予定されている。
期間の定めの無い雇用契約を結んでいる。
派遣先での仕事が終了しても、雇用関係は引き続き存続しているため、自社に戻して就労させるか、新たな派遣先で就労させることになります。会社としては、継続して賃金や社会保険料を支払う必要があります。
※現在の一般労働者派遣事業の基準。改正法実施時に条件が変わる可能性あり。
厚生労働省が示す派遣法改正案の中心は、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別を無くし、どちらも「許可制の新制度に移行させる」ということです。現在、一般労働者派遣事業を運営するには、厚生労働大臣に申請し、許可を得る必要があります。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3〜5年に一度の更新手続きも必要になります。一方、「届出」だけで認められている特定労働者派遣事業が許可制に移行すれば、一般労働者派遣事業と同様、この種の手続きを求められることになりそうです。
届出だけで開業できる特定労働者派遣事業は近年、増加傾向にあります。平成23年時点では、特定労働者派遣事業の事業所数は約5万件以上で、一般労働者派遣事業の事業所数約の約2.7倍に上っています。不況でいわゆる「派遣切り」が問題となり、一般労働者派遣事業者への規制が強化されたため、「一般」から「特定」への流出が起きたという経緯もあります。今後の法改正情報に注目し、どちらの事業を運営するか慎重に決定しなければなりません。
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届出とはいえ、非常に複雑な下記の要件を満たす必要があります。ここが非常に重要で、難解なポイントになります。
1.事務所に関する要件 2.派遣元責任者に関する要件 3.派遣元事業主に関する要件
4.教育訓練に関する要件 5.欠格事由  
届出が受理されるためには、代表者又は役員等に一定の欠格事由がないこと、申請者が雇用管理を適正におこなう能力を有していること、個人情報保護の措置を講じていること、派遣元責任者の要件を満たす者がいること、労働保険・社会保険に加入していることなど全ての要件を満たしていることが必要です。
[法人の場合]

(イ)特定労働者派遣事業届出書
(ロ)特定労働者派遣事業を行う事業所ごとの
   当該事業に係る事業計画書
(ハ)定款又は寄附行為
(ニ)登記事項証明書
(ホ)役員の住民票の写し及び履歴書
(へ)その他の書類
[個人の場合]

(イ)特定労働者派遣事業届出書
(ロ)特定労働者派遣事業を行う事業所ごとの
   特定労働者派遣事業計画書
(ハ)住民票の写し及び履歴書
(ニ)その他の書類
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公的費用はかかりません。
有効期間はありません。
届出が受理されれば、原則当日から派遣事業を行うことができます。
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