岡崎事務所BLOG
 
◎派遣が禁止されている業務
港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関係の業務、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士の業務等
※現在の一般労働者派遣事業の基準。改正法実施時に条件が変わる可能性あり。
厚生労働省が示す派遣法改正案の中心は、「特定労働者派遣」と「一般労働者派遣」の区別を無くし、どちらも許認可制の新制度に移行することです。許可制に移行すれば、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうです。具体的には、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要があります。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3〜5年に一度の更新手続きも必要になります。
  
雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止となります。ただし、(1)または(2)の場合は例外として認められます。
 
(1)禁止の例外として政令で定める業務について派遣する場合。
禁止の例外となる業務
●ソフトウェア開発
●通訳、翻訳、速記
●調査
●デモンストレーション
●研究開発
●広告デザイン
●セールスエンジニアの営業
 金融商品の営業
●機械設計
●秘書
●財務処理
●添乗
●事業の実施体制の企画・立案
●OAインストラクション
●事務用機器操作
●ファイリング
●取引文書作成
●受付・案内
●書籍等の製作・編集
(2)以下に該当する人を派遣する場合。

ア)60歳以上の人
イ)雇用保険の適用を受けない学生
ウ)副業として日雇派遣に従事する人(生業収入が500万以上の場合に限る)
エ)主たる生計者でない人(世帯収入が500万以上の場合に限る)
本来直接雇用とすべき労働者を派遣労働者に置き換えることで、労働条件が切り下げられることのないよう、派遣会社が離職後1年以内の人と労働契約を結び、元の勤務先に派遣する事ができなくなります。(60歳以上の定年退職者は禁止対象から除外されます)
労働者や派遣先となる事業主がより適切に派遣会社を選択できるよう、インターネットなどにより派遣会社の「マージン率」、「派遣料金」等の情報提供が義務化されています。
  
派遣会社は、有期雇用の派遣労働者(雇用期間が通算1年以上)の希望に応じ、以下のいずれかの措置をとるよう努めなければなりません。
 
1)無期雇用の労働者として雇用する機会の提供
2)紹介予定派遣の対象とする事で、派遣先での直接雇用を推進
3)無期雇用の労働者への転換を推進するための教育訓練などの実施
「労働契約申込み みなし制度」とは、派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み(直接雇用の申し込み)をしたものとみなす制度です。

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