岡崎事務所BLOG
 
事業開始後は、許可の更新手続等、様々な手続きが必要です。
事業形態別、目的別に整理をしてみました。
一般労働者派遣事業の新規許可の有効期間は3年です。(当該更新後の許可の有効期間は5年となり、以後同様となります。)有効期間満了後も引き続き一般労働者派遣事業を行おうとする場合は、許可の有効期間の更新申請を行う必要があります。
更新申請は、有効期間満了日の3か月前までに行う必要があります。
申請書には、手数料 5万5千円×一般労働者派遣事業を行う事業所数 としての収入印紙を貼付する必要があります。
許可の有効期間更新の手続、要件等は、新規許可の際とほぼ同様ですが、提出書類を省略できるものがあります。
許可の更新手続のお見積り、ご相談はこちらから
次の事項が発生した場合、事業主管轄労働局へ許可証の再交付や返納の手続が必要です。
  
許可証の亡失、滅失
許可証の再交付申請(速やかに)
許可証の返納事由の発生
許可証の返納(返納事由の発生後10日以内)
事業の開始後、次に掲げる変更等の事項が生じた場合は、変更届を提出(事後10日以内、ただし[8]及び[9]は30日以内に)しなければなりません。
氏名又は名称
住所
代表者の氏名
代表者を除く役員の氏名
役員の住所 の変更
労働者派遣事業所の名称
労働者派遣事業所の所在地
派遣元責任者の氏名
派遣元責任者の住所
特定製造業務への労働者派遣の開始・終了
労働者派遣事業を行う事業所の新設
労働者派遣事業を行う事業所の廃止
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事業を廃止しようとする場合は、事業廃止届(事後10日以内)を提出しなければなりません。
派遣元事業主は、下記の報告書類を、それぞれ定められた期限までに事業主管轄労働局へ提出しなければなりません。
 
労働者派遣事業報告書(年度報告)
期限:事業所ごと毎事業年度経過後1か月以内
労働者派遣事業収支決算書
期限:事業主毎事業年度経過後3か月以内
6月1日現在の状況報告(6.1報告)
期限: 事業所ごと当年6月30日まで
関係派遣先派遣割合報告書
期限:事業主毎事業年度経過後3か月以内
海外派遣届出書
期限:事業主毎海外派遣の実施前
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一般派遣元事業主は一般労働者派遣事業許可証を、特定派遣元事業主は届出書を提出した旨その他の事項を記載した書類を、それぞれ当該事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があった場合は提示しなければなりません。
労働者派遣事業を行う個人事業主が死亡した場合は、10日以内に、その同居の親族又は法定代理人からその旨を事業主管轄労働局に届け出が必要です。
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