岡崎事務所BLOG
 
一般労働者派遣とは、別名「登録型派遣」とも呼ばれています。まず、派遣希望者が派遣元事業主(派遣会社)に登録をしておき、派遣先事業主(派遣先)が見つかるまで待機します。その後、マッチする仕事が見つかった場合に派遣契約を締結し、その間だけ派遣会社との雇用契約が発生します。当然、派遣労働が終われば雇用関係は終了し、再び登録状態に戻ります。
一般労働者派遣事業は、現在、派遣労働事業の中心をなしています。そのメリットは、派遣会社は常用雇用を前提としていないため、必要な時に、必要なだけの人材を用意すればよく、過剰な人員(社員)を抱えなくてすみます。派遣契約が終了すれば、雇用関係も終了するので、賃金や社会保険料といった人件費を抑える事ができます。
雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入の有無
労働保険番号
 
 
申請・届出時点の
派遣労働者数
健康保険・厚生年金保険・雇用保険の未加入者数
未加入者の氏名及び未加入理由
※ 未加入者がいる場合、必要に応じてハローワーク又は日本年金機構年金事務所による事業所調査が
  行われる場合があります。
社会保険・雇用保険の加入についてのお問い合わせはこちら
非常に複雑な下記の要件を満たす必要があります。ここが非常に重要で、難解なポイントになります。

1.財産(資産・預貯金)に関する要件 2.事務所に関する要件 3.派遣元責任者に関する要件
4.派遣元事業主に関する要件 5.教育訓練に関する要件 6.欠格事由
許可申請が受理されるためには、代表者又は役員等に一定の欠格事由がないこと、申請者が雇用管理を適正におこなう能力を有していること、個人情報保護の措置を講じていること、派遣元責任者の要件を満たす者がいること、労働保険・社会保険に加入していることなど全ての要件を満たしていることが必要です。
許可要件についてはこちら
この講習は、労働者派遣法第36条により選任が義務付けられている派遣元責任者が、3年(以内)ごとに受講する必要があります。実施機関の詳細についてはお問い合わせください。
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一般労働者派遣事業許可の場合、許可申請書を提出しても、書類の手直し、事業所の実地調査等、審査に多くの時間を要します。最低でも2〜3ヶ月はかかりますので、ある程度余裕を持ったスケジュールを立てる必要が有ります。
● 印紙代12万円+5万5千円×(一般労働者派遣事業を行う事業所数-1)
● 登録免許税9万円
許可の有効期間は3年。最初の更新以降5年ごとに更新が必要です。
許可更新手続きの詳細はこちら
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