岡崎事務所BLOG
 
労働基準法、職業安定法などの労働に関する法律の規定又は、健康保険法、雇用保険法などの規定に違反し、あるいは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない。
破産宣告を受けて復権していない。
一般労働者派遣事業の許可・特定労働者派遣事業の届出を取り消されて、取消しの日から起算して5年を経過していない。
法人の役員に次の欠格事由がある。
ア)禁固以上の刑に処せられ、上記1の事由に該当する。
イ)成年被後見人、被保佐人、破産者である。
ウ)個人事業主として受けていた一般労働者派遣事業の許可・特定労働者派遣事業の届出を
  取り消されて、取消しの日から起算して5年を経過していない。
エ)一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業について法定代理人から営業の許可を受けて
  いない未成年者、あるいは、その法定代理人が上記ア、イ、ウに該当する。
個人に次の欠格事由がある。
ア)禁固以上の刑に処せられ、上記1の事由に該当する。
イ)成年被後見人、被保佐人、破産者である。
ウ)個人事業主として受けていた一般労働者派遣事業の許可・特定労働者派遣事業の届出を
  取り消されて、取消しの日から起算して5年を経過していない。
エ)一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業について法定代理人から営業の許可を受けて
  いない未成年者、あるいは、その法定代理人が上記ア、イ、ウに該当する。
当該事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものでないこと。
派遣元責任者講習を受けた派遣元責任者が選任されている。(一定の条件があります)
派遣元責任者は3年以上の雇用管理の経験を有する。(例外もあります)
派遣元事業主は労働保険・社会保険に加入している。(例外もあります)
派遣労働者に対する能力開発体制が整備されている。
個人情報を適正に管理し、派遣労働者の秘密を守るために必要な措置が講じられている。
財産的基礎に関する判断として、次の要件をすべて満たしている。
1.基準資産額(資産の総額−負債の総額)≧2,000万円×派遣事業を行う事業所数
2.基準資産額≧負債の総額×1/7
3.事業資金として自己名義の現金・預金額≧1,500万円×派遣事業を行う事業所数
事業に使用し得る面積がおおむね20平方メートル以上であること。
定款または寄付行為および登記事項証明書について、その目的が「一般労働者派遣事業を行う旨の記載がある。(例外あり)